2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○山内委員 最貧国、開発途上国一般の債務ということに関しては、やはり九〇年代ぐらいの構造調整政策の非常に大きな弊害ということもありました。
○山内委員 最貧国、開発途上国一般の債務ということに関しては、やはり九〇年代ぐらいの構造調整政策の非常に大きな弊害ということもありました。
そして、もう減反政策は廃止されましたけれども、かつては価格調整政策をとっていて、需要に合わせて米をつくるという方向性で政策を進めてきたところ、耕作放棄地がふえてしまったという問題点がありました。 そういった背景があって、なかなか、また、転作も進まない。
この規定によりまして、総合調整政策をきちんとやっていくということでございます。
それからもう一つ、私が、日本的な特殊性がある、農業政策という特殊性があると思っていますのは、生産調整政策というのはある意味で水田を保全する役割を果たしてきた、水田維持直接支払い、そういう役割を果たしてきたんじゃないかというふうに考えております。
米の生産調整政策の見直しということで、米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、二十六年度米から単価を七千五百円・十アールに削減した上で、平成二十九年度産まで時限措置として実施、三十年度からは七千五百円は廃止、これはもう決定事項ですね、総理。
鈴木先生のことを東京大学のホームページで拝見いたしますと、ＷＴＯ、世界貿易機関の農業交渉や活発化するＦＴＡ、自由貿易協定の締結交渉による農産物貿易自由化の国民経済、環境への影響、国内関連政策の国際貿易へのインパクトの解明、日本だけではなくＦＴＡによる域内国や域外国も含めた世界の様々な階層への影響とその調整政策の解明に取り組んでいらっしゃるまさにプロフェッショナルであり、また、我が国がアジアとともに発展
ところが、その政府は、ＴＰＰをやるだとか、あるいは生産調整政策を廃止するだとか、米の戸別所得補償をやめるだとか、ことごとく農業所得を減少させる方向に行きながら、やっぱり農業所得を減少させておいて農業所得増大の責任を農協に転嫁する、こういう法律じゃないかなというふうに思うんですね。
食管法時代の米行政に代表されるように、国や地方公共団体は、これまで農協系統を生産調整政策の推進に使ってきた側面があり、行政の代行的業務を行わせてきました。米の集荷を一手に地域農協が引き受け、その頂点に立って監査や指導を行ってきたのがＪＡ全中であります。
二〇〇〇年というのは、非常に厳しい、途上国は特に非常に厳しい状況にあった時代でございまして、特に冷戦の終了後、世銀、ＩＭＦの構造調整政策が失敗したことで貧困国が経済的に破綻をして大変悲惨な状況にあった。サハラ以南アフリカにおいては、多くの国々が国家崩壊、内戦、そしてエイズというような非常に悲惨な状況にあったわけですね。
それに対して、アフリカ諸国では市場原理の導入などを柱とする構造調整政策では深刻な停滞から脱出できているとは言えない、こういう現状にあるんだろうと思うんです。この原因について、もう少し具体的にお教えをいただきたいというふうに思います。
是非、この飼料米を水田で作っていく、それを供給していくというのは本当にこれまでの生産調整政策をがらっと変える非常に大事なキーだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回の改革については、農家の方々の間に相当まだ誤解があって、例えば一万五千円を七千五百円に切り下げて将来なくなっていくだけなんだとか、そういうふうな誤解もかなりあると思います。
国家安全保障会議が、縦割り行政ではなく、関係省庁の横断的な総合調整、政策立案を行っていくためには、新設される国家安全保障局の役割と機能が極めて重要です。国家安全保障会議が司令塔としての役割を果たすためには、その縁の下を支える国家安全保障局は、各省庁の出先の寄せ集めであってはなりません。 本法案では、国家安全保障局の業務は、会議の事務、これら事務に係る情報の総合整理とあります。
復興庁は、復興対策本部の組織の機能を引き継ぎ、復興に関する施策の企画立案、総合調整、政策の実施に当たるわけですが、被災者の皆様は、何よりも迅速かつ積極的な施策が展開されることを心から期待しております。よって、一日も早い復興庁の立ち上げが重要でございます。 二点目は、復興特区制度による活力ある地域の創造です。
「過去四十年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策を大転換します。つくらせない農政からつくる農政へとかじを切り、」云々というのがあります。 私は、この文言は、余りにも農の歴史を知らない、浅薄で品格のない言葉である、国民一体となって食料生産あるいは食料政策をやっていかなければならない大臣の使う言葉ではないというふうに思います。
また、その際、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付をするというこれまでの手法を見直し、米の需給調整は米のメリット措置により実効を期す仕組みへと改め、過去四十年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策を大転換します。作らせない農政から作る農政へとかじを切り、食料自給率の向上へとつなげていきます。
我が国は、昭和四十六年に米の生産調整が開始されて以降、一貫して、需給ギャップを解消して価格の安定を図るために生産調整を行ってきたわけですけれども、赤松大臣はこれまでの生産調整政策についてはどのように総括をされているのか、お聞きしたいと思います。
また、その際、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付するというこれまでの手法を見直し、米の需給調整は米のメリット措置により実効を期す仕組みへと改め、過去四十年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策を大転換します。つくらせない農政からつくる農政へとかじを切り、食料自給率の向上へとつなげていきます。
これまでの商店街、まちづくりの変遷を見ますと、一九五〇年代、これは百貨店法による商業調整政策を皮切りに、六〇年代、高度成長期は商店街振興組合法の制定による商店街団体支援が行われて、七〇年代は大規模小売店舗が台頭して、小売を圧迫して対立が激しくなる。大店法による商業調整政策で大型店の郊外化が進む一方で、中小小売商業振興法による商店街振興政策も取られてきた。
その理由として、ＩＭＦが融資の条件として途上国に押し付けてきたいわゆる構造調整政策、公共サービスへの支出削減、国有企業、公共サービスの民営化、金融の自由化などへの反発があるとされているわけですが、こういう構造調整政策を押し付けてきたことと途上国のＩＭＦ離れと言われていることの関係について、どのような認識でしょうか。
経済面では、一九八〇年代後半から進められた構造調整政策と市場経済への移行がおおむね達成をされ、二〇〇〇年には貧困削減戦略文書、ＰＲＳＰの策定も成り、現在はその実施段階にあります。実質経済成長率も近年は五から六％と高率で推移をしており、今後は、農産物を中心とした輸出産品の多様化と付加価値化の促進、一層の成長のための投資の呼び込みなどが取り組むべき課題となっております。